株式会社ケイティピーコーポレーション 不動産のトータルクリエーター

（会社名）　株式会社ケイティピーコーポレーション

（代表者）　代表取締役　宮城不二男

（所在地）　〒600-8491 　京都市下京区室町通綾小路上る鶏鉾町480番地　オフィス-ワン四条烏丸405号室
（TEL）075-353-6862 （FAX）075-353-6863 　（E-mail）info@ktp-co.com

（設立年月）1992年3月

（事業内容）
○区分所有オフィスビル（分譲オフィスビル）の企画立案・販売・管理運営
〇区分所有マンション（分譲マンション）の企画立案
○売買不動産の仲介（中古マンション・一戸建て・土地）及び管理
○賃貸不動産の仲介（賃貸マンション・テナント・オフィス）及び管理
（免　　許）
宅地建物取引業　京都府知事(2)第13667号　令和３年3月11日～令和8年3月10日
賃貸住宅管理業　国土交通大臣（01）第002529号　令和3年11月12日～令和8年11月11日まで
（免許の履歴）
1992年京都府知事免許第9550号→1993年国土交通大臣免許第5133号→2016年3月10日まで23年間
（所属団体）
（公社）京都府宅地建物取引業協会会員・（公社）近畿地区不動産公正取引協会加盟
（公社）全国宅地建物保証協会・（公社）近畿圏不動産流通機構会員

（営業時間と休業日）
〇営業時間：9:00～17:00
〇昼休時間：12:00～13:00（当時間帯はお電話での対応はできませんのでご承知おきください。）
休業日：土、日、祝祭日、夏季休暇、年末年始休暇

代表取締役のプロフィール

（氏　　名）　　宮城不二男

（生年月日）　　1955年生まれ

（職　　歴）

・1980年4月　株式会社長谷川工務店（現株式会社長谷工コーポレーション）に入社。建築部・企画部・マンション部にて分譲マンションの企画から施工、販売など分譲マンション全般の業務に従事。
・1984年4月　株式会社環境都市プランニング設立。取締役就任。一級建築設計事務所と宅地建物取引業の免許を取得。分譲マンションの企画設計から販売までを専門とする会社としてスタート。大阪本社と同時に京都支店を設立。同支店の支店長に就任。京都支店では京都初の分譲マンション販売専門会社としてスタート
・1992年4月　株式会社ケイティピーコーポレーションを設立。代表取締役に就任。京都初の分譲マンション販売専門会社としてスタート。これまで（2015年12月現在）1500戸余の販売実績を残す。
・2007年4月　京都初の分譲オフィスビル（区分所有オフィスビル）を販売。分譲オフィスビルの出現により個人でもオフィスビルを所有できることを実現し、マスコミでも話題になる。さらにビルにSOHOオフィスシステムを取り入れ高収益を実現する。
・2020年４月　現在は区分所有建物（オフィスビル、マンション）のプロデュースと運営管理を主とした業務を行う。

（代表取締役からの挨拶）
　弊社は1992年にファミリータイプの区分所有マンション（分譲マンション）専門の販売会社として京都市中京区で創業し、京都、滋賀、大阪、兵庫で1500戸余の区分所有マンションを販売をしてきました。その後、資産運用型のワンルームマンションの販売も手掛け、実績を積んでまいりました。2007年には京都初の区分所有オフィスビル（分譲オフィスビル）「OFFICE-ONE Shijo Karasumaビル」をプロデュース。ビルにSOHOオフィスシステムを取り入れ大きな話題となりました。
　これまで、個人の不動産投資の主流は、ワンルームマンションでした。しかし住宅系の賃貸不動産は築年数が古くなると賃料が低下、また、水回りなどの設備の劣化による新たな出費などで、利回りが低下する問題があります。区分所有オフィスビルは、ワンルームマンションと比較すると入室期間が長く、賃料も高く設定できるので利回りが高い。更に専有部分にキッチンや浴室などの設備がないため汚れや古さも問題にされにくいので住宅系の不動産に比べ維持費を抑えられます。さらに、区分所有オフィスビルは相続税対策にも有効です。
　これまでのオフィスビルの多くは、一個人もしくは一法人が土地と建物を所有・登記しているため、相続税の支払いなどが発生した場合、土地と建物を全て売却して現金化し、税金の支払いや相続人への分配を行わなければなりませんでした。しかし、区分所有オフィスビルの場合は、支払う税額分のみ区分した部屋を売却して現金化できるのでビルを継続して所有できます。相続人が複数いる場合でも、区分所有された部屋を複数の相続人に分配できるので、各相続人が自分の判断で自由に売却もしくは賃貸できます。
　区分所有オフィスビル（分譲オフィスビル）の供給が増えると中小企業や一般の個人でも、延いてはサラリーマンでもオフィスビルを所有することができ、大企業と同じ立地でビジネスが可能になります。
　弊社はこれから区分所有オフィスビル（分譲オフィスビル）を主にした新しい不動産を一般個人のユーザーへ提供していきたいと考えています。
なお、弊社では「区分所有オフィスビル普及の為」同業者（不動産業者、建設会社、設計事務所等）へも事業支援を積極的に行っています。同業者の方々が区分所有オフィスビルを建設するのを支援（事業方法や実例事業の情報提供など）致しますので、オフィスビルの新築若しくは既存のオフィスビル建替計画を検討されている同業者の方はお気軽に相談ください。　　　　　　株式会社ＫＴＰコーポレーション代表取締役　　宮城不二男