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プライバシーポリシー

個人情報保護方針

 株式会社ケイティピーコーポレーション(以下「当社」といいます)は、以下の通り個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

方針1.個人情報の利用の目的をできる限り限定し、当該目的の達成に必要な範囲内で適切に取り扱います。
方針2.個人情報は、適法かつ適正な方法で取得します。
方針3.個人情報は本人の同意なく第三者に提供しません。
方針4.個人情報の管理にあたっては、漏洩、滅失、毀損の防止及び是正、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるよう努めます。
方針5.個人情報の取扱いにあたっては、その情報を提供した本人が適切に関与し得るよう努め、可能な限り正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
方針6.個人情報保護に関する法令を遵守し、また個人情報保護に関する社内規程を定め、継続的な見直しを行い遵守します。

個人情報の取り扱いについて

 当社は、当プライバシーポリシーを掲示し、当プライバシーポリシーに準拠して提供されるサービス(以下「本サービス」といいます)の利用企業・提携企業・団体等(以下「利用企業」といいます)及び本サービスをご利用になる方(以下「ユーザー」といいます)のプライバシーを尊重し、ユーザーの個人情報の管理に細心の注意を払い、これを取り扱うものとします。

個人情報の管理

 個人情報とは、ユーザー個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、電話番号、メールアドレス、学校名その他の記述等により当該ユーザーを識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的にユーザー個人を識別できるものも個人情報に含まれます。
 当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行います。

個人情報の利用目的

1.お客様からお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。
2.不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
3.不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
4.2、3の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社・融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次の通り利用いたします。
 (1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知いたします。
 (2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主・買主・貸主・借主の氏名を含まず)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供するなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用いたします。
 (3)提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
 (4)提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
 (5)ご本人からお申し出がありましたら、提供は中止します。
 ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
5.上記2及び3の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
6.お客様からのお問い合わせに応じるため及び5の目的を達成するために必要に応じて保管すること
7.宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿及びその資料として保管すること
8.不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定をおこなうこと
 なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。提供する情報は売主・買主・貸主・借主の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。提供は、書面、電子メール等の手段で行います。ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止いたします。
9.市場動向分析を行うこと

個人情報の第三者への提供

当社は、原則として、ユーザー本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供しません。提供先・提供情報内容を特定したうえで、ユーザーの同意を得た場合に限り提供します。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、ユーザーの同意なく個人情報を提供することがあります。
・ユーザーが第三者に不利益を及ぼすと判断した場合
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザー本人の承諾を得ることが困難である場合。
・国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ユーザー本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
・裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合
・ユーザー本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
・法令により開示または提供が許容されている場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴う個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲で取り扱われる場合

第三者提供に関する免責事項

以下の場合は、第三者による個人情報の取得に関し、当社は何らの責任は負いません。
・ユーザー自ら本サービスの機能または別の手段を用いて利用企業等に個人情報を明らかにする場合
・本サービスに入力した情報により、期せずして本人が特定できてしまった場合
・本サービスからリンクされる外部サイトにおいて、ユーザーより個人情報が提供され、またそれが利用された場合
・ユーザー本人以外がユーザー個人を識別できる情報を入手した場合

統計処理されたデータの利用

当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについて当社は何ら制限なく利用することができるものとする。

個人情報の変更等

原則としてユーザー本人に限り、「個人情報の利用目的」の通知、登録した個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止、ならびに第三者への提供の停止(以下「個人情報の変更等」といいます)を求めることができるものとします。具体的な方法については下記の個人情報管理の問い合わせ先にご連絡ください。ただし、以下の場合は個人情報の変更等に応じない場合があります。
・ユーザー本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
・本サービスの適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反するおそれがある場合
・また、当該個人情報の変更等に多額の費用を要する場合、その他の個人情報の変更等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利・利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、個人情報の変更等に応じないことがあります。

個人情報管理責任者

株式会社ケイティピーコーポレーション
当該サービス 担当代表取締役
電話 075-353-6862

不動産案内資料請求

不動産案内資料請求

下記よりダウンロードしてください.
空室一覧表は未更新の場合がありますので最終確認はお電話にてお願いいたします。 

賃貸空室一覧表20250502

※条件詳細については物件資料を優先とします。賃貸業者が客付の際は弊社へ条件等をお確かめください。
※物件の鍵は全て弊社にありますので、業者の案内の際は、お問い合わせの上弊社へ取りに来てください。
※お客様でお部屋のご案内を希望される場合は直接弊社へお問い合わせ下さい。
(問い合わせ) 
(TEL)075-353-6862   (FAX)075-353-6863

賃貸事務所・店舗物件資料

売買不動産物件資料

SOHOオフィス物件資料

(SOHOオフィス京都)
SOHOオフィス京都の新規募集は2024年5月末をもって終了いたしました。
長い間ご愛顧いただきありがとうございました。
なお、現在SOHOオフィス京都でご利用の方は引き続きご利用できます。

お問い合わせは

株式会社ケイティピーコーポレーション
所在地:京都市下京区室町通綾小路上る鶏鉾町480番地OFFICE-ONE Shijo Karasumaビル405号室  KTPへのアクセス
■お問合せは
TEL 075-353-6862        FAX 075-353-6863
営業時間 9:00~17:00 土日祝祭日は休みです
■メールでのお問い合わせは→こちらから

SOHO OFFICE KYOTO-平面図

OFFICE-ONE Shijo Karasuma 1F


OFFICE-ONE平面図-1F

SOHOオフィス京都のあるOFFICE-ONE Shijo Karasumaビルは室町通四条下った3軒目の西側に建つ13階建のビルです。エレベーターで4階405号室の(株)KTPコーポレーションまでお越しください。SOHOオフィス京都の受付があります。

OFFICE-ONE Shijo Karasuma 2F

◎201号室 100.87㎡(30.51坪) OFFICE-ONE図面2F

◎202号室 47.29㎡(14.30坪)
OFFICE-ONE図面202

OFFICE-ONE Shijo Karasuma 3F

OFFICE-ONE図面3F-SOHO

OFFICE-ONE Shijo Karasuma 4F

SOHO-4F

バーチャルオフィス-4F

4階407号室 バーチャルオフィス

【SOHO OFFICE KYOTO バーチャルオフィス】 
〇所在地:京都市下京区室町通綾小路上る鶏鉾町480番地 オフィス-ワン四条烏丸407号室
【入室会社名】
エコロシティ株式会社株式会社京都M&Aプランニング株式会社コミューン貴占塾キョウトセレクト◎プラスワン京都デザインリンクシーアイエス株式会社一般社団法人社会対話技術研究所TMC技研合同会社株式会社プロサーチクリエイティブ・エージェンシー・ルキウス株式会社グローブワークス株式会社アントレア近畿フーズコンサルタント合同会社武士株式会社◎株式会社フロントランナー◎京都カレン◎株式会社AKURU

OFFICE-ONE Shijo Karasuma 5F

OFFICE-ONE図面5F

OFFICE-ONE Shijo Karasuma 6F

OFFICE-ONE Shijo Karasuma 7F

OFFICE-ONE Shijo Karasuma 8F

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OFFICE-ONE Shijo Karasuma 9F

OFFICE-ONE平面図-9FSOHO

OFFICE-ONE Shijo Karasuma 10F

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OFFICE-ONE Shijo Karasuma 11F

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OFFICE-ONE Shijo Karasuma 12F

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OFFICE-ONE Shijo Karasuma 13F

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区分所有オフィスビル事業

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弊社では「区分所有オフィスビル普及の為」個人の地主、既存ビルのオーナー、不動産業者、建設会社、設計事務所等へ事業支援を積極的に行っています。
区分所有オフィスビル建設の事業方法や実例事業の情報の提供を無償にて提供致します。
オフィスビルの新築若しくは既存のオフィスビルの建替を検討されている個人のオーナーはお気軽に相談ください。
※メールでのお問い合わせはこちらから→  info@ktp-co.com
※お電話でのお問い合わせはこちらから→  075-353-6862

 区分所有のオフィスビルとは分譲マンション(区分所有マンション)と同じように建物を区画して、その部屋を各々登記して区分所有するオフィスビルのことをいいます。
 これまでのオフィスビルは一個人(もしくは一法人)が土地と建物を所有して土地と建物一棟を登記していました。その場合、相続が発生して相続税の支払いや、相続者が複数いる場合は土地、建物を一括して売却して現金化し、税金の支払いや相続人への分配を行わなければなりませんでした。しかし、区分所有にすると相続税の支払いは区分した部屋を支払税額分のみ売却して現金化することによりビルを継続して所有することができます。更に相続人が複数になる場合も区分所有された部屋を複数の相続人に分配することができます。分配された部屋は相続人が各々利用したり、売却したり、貸すことができます。
 昨今、区分所有のオフィスビルを求めている個人や中小企業のオーナーが急増しています。
これまでの一般的なオフィスビルは、一個人(もしくは一法人)が所有しているケースがほとんどで、個人や中小零細企業が都心部でオフィスビルを所有するのは至難の業でした。都心部でオフィスビル一棟を所有するとなると億単位の資金が必要です。個人や一般的な中小零細企業では夢のまた夢です。しかし、区分所有のオフィスビルが誕生してから個人でも都心部でオフィスビルを所有することが可能になり、資産として収益を得ることもできるようになりました。その為に最近、投資家や個人から注目を浴びています。
 以下、区分所有のオフィスビル事業の方法を掲載いたします。
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A.土地所有者 単独事業方式

地主が建築資金を調達して自ら事業主体となり行う事業方式

①土地、建築資金とも地主が負担して建物を建築し、建物を区分所有で登記する。

②相続税を支払う場合、区分所有で所有しているほうが売却しやすい。

③相続者がいる場合、生前贈与が容易になり相続税などの税金で節税効果が期待できる。

④必要なら区分した部屋を売却して借入れた建築資金の返済を行う。

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B.単独地主等価交換方式

土地は地主が提供し、建築資金は事業会社が負担して行う事業方式。

①地主は土地代に見合う金額(等価交換)で建物の一部を取得して賃貸で収益を得る。

②地主は相続税などの税金で節税効果が期待できる。

③事業会社は取得した部屋を自社で使用もしくは賃貸にして収益を得る。

④事業会社は取得した部屋を区分所有オフィスビルとして分譲。

B

C.複数地主等価交換方式

土地は地主全員が提供し、建築資金は事業会社が負担して事業会社が分譲事業を行う方式。

①地主は土地代に見合う金額(等価交換)で建物の一部を取得して賃貸で収益を得る。

②地主は相続税などの税金で節税効果が期待できる。

③事業会社は取得した部屋を自社で使用、もしくは賃貸にして収益を得る。

④事業会社は取得した部屋を区分所有のオフィスビルとして分譲。

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D.定期借地権方式

土地は地主が定期借地権で提供し、建築資金は事業会社が負担して「定期借地権付区分所有オフィスビル」を建築して事業会社が分譲を行う方式。定期借地権付区分所有のオフィスビルは土地代金が不要なので販売価格を低く設定できる。

①地主は土地を「定期借地権」で提供して、借地代を区分所有者から得る。

②事業会社は取得した部屋を自社で使用もしくは賃貸として収益を得る。

③事業会社は取得した部屋を「定期借地権付区分所有オフィスビル」として分譲。

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これまで個人や中小零細企業が都心部でオフィスビルを所有するのは至難の業でしたが、区分所有のオフィスビルが販売されるようになってから、それが可能になりました。
 これまで個人の不動産投資としてはワンルームマンションが主流でしたが、住宅系の賃貸不動産は築年数が古くなることに伴って賃料の低下、設備の劣化による新たな費用の出費、さらに供給の飽和状態による空室期間の長期化で利回りが低下しています。
 オフィスの場合、ワンルームのように専有部分には水回り(キッチン設備・風呂設備・水道設備・トイレ設備など)がありません。水回りは共有部分になるため維持管理費は区分所有者全員の負担となります。室内にあるのは空調設備と電気のみです。
 クロスと床(ジュータン)は退室時に入室者が原状復帰して返してくれますので維持費が住宅系の不動産に比べ格段に低くなります。入室期間も住居系不動産と比較して長くなり、テナント料も住宅系の賃料と比べて高く設定が可能です。
 従って、区分所有のオフィスビルはワンルームマンションより維持費が安く、賃料が高いために当然に利回りが高くなります。
区分所有のオフィスビルはこれから個人や中小企業にとっては格好の資産運用としてこれからも注目されると予想されます。
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一般の個人や中小企業が購入できる分譲の区分所有のオフィスビルは全国的にも実例が少ない。フロア単位の分譲はあるがフロアになると面積が大きくなり金額も億単位となり一般個人では手が出ない。
 関西では1970年代から大阪市が開発した「大阪駅前第1、第2、第3、第4ビル」等がある。しかし、大阪駅前ビルは大企業をターゲットにした区画が大部分で(第三ビルは一部小区画の部屋がある)個人で購入できる区画はほとんどない。
 その中で京都市のビジネス街の中心地「四条烏丸」で2006年4月に販売されて2007年に竣工した「OFFICE-ONE Shijo Karasuma(オフィス-ワン四条烏丸)ビル」は中心面積帯が20㎡台で価格が2,000万円台と個人が購入できる本格的な区分所有のオフィスビルとして大きな話題になりました。

区分所有オフィスビルの実例画像

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【概 要】
 ○所在地:京都市下京区室町通綾小路上る鶏鉾町480番地○交通:阪急京都線「烏丸」・地下鉄烏丸線「四条」徒歩2分○敷地面積:360.45㎡○建築延面積:2,528.53㎡〇専有面積:2,020.39㎡○構造規模:鉄骨造地上13階建○区分所有総室数:47室〇区分所有面積帯:10㎡~180㎡〇事業費用:約24億円〇区分所有室数:47室○竣工年月:2007年3月○施工会社:株式会社間組○設計・監理:株式会社東洋設計○企画・監修・販売代理・運営管理:株式会社KTPコーポレーション
【事業経緯と分析】
 2006年6月に販売を開始して2007年3月に建物は竣工。今年(2017年3月)で築10年
 〇販売当初の面積と価格
 10㎡台(1,000万円台):5室 20㎡台(2,000万円台):24室 30㎡台(3,000万円台):4室 40㎡台(4,000万円台):5室 64㎡台(5,000万円台):1室 70㎡台(7,000万円台~8,000万円台):5室 180㎡台(1億6,000万円台~18,000万円台):3室
 〇購入者層
 1,000万円台:個人/2,000万円台~3,000万円台:個人事業主(士業の方が中心)/4,000万円台~8,000万円台:中小企業法人/1億以上-中小企業法人
 〇利用区分
 購入者自ら利用:12室(25%)/賃貸:35室(75%)
 〇賃貸の利用形態
 一般的賃貸借契約:8室/SOHOオフィス:27室
 ※当ビルではSOHOオフィスシステムを採用することで周辺のビルのテナント料よりも高い設定を実現しています。
 ※SOHOオフィスについての詳細はこちらから→SOHOオフィス京都 
 〇売買について
  売買の部屋については下記(KTPコーポレーション)にお問い合わせ下さい。→ 075-353-6862

オフィス-ワン四条烏丸ビルの画像

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週刊ビル経営の記事

タイトルバー
区分所有オフィスビル事業では土地所有者と事業会社に対して弊社は以下のような業務を行います。
1. 事業対象地が区分所有オフィスビル用地として適切か否かの調査を致します。
2.所有者の土地に対して区分所有オフィスビルの建築プランを立てます。
3.そのプランに対し事業収支計画を立案し、土地所有者からの事業承認後、事業会社を選定します。
4.事業が決定したら設計事務所、建築会社の選定を行い建物を建築します。(建築に関しては事業会社が主になります)
5.建物建築中にテナント募集及び販売を開始します。
6.建物完成後、地主と事業会社の持分に合わせて区分所有の登記を行い、それぞれに部屋を引き渡します。
7.建物完成後までにテナントが決定していない部屋は引き続き募集活動をします。販売の場合も同様に活動を続けます。
8.テナントのお部屋の場合はお部屋の管理やテナント料の集金業務なども代行いたします。
※事業を検討してみたいオーナー及び業者(不動産業者、建築会社、設計事務所等)はお気軽にご相談ください。
※弊社では「区分所有オフィスビルを普及させるため」に同業者の方にも同事業を勧めています。同業者の方でもお気軽にご相談下さい。

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■株式会社KTPコーポレーション

■所在地:京都市下京区室町通綾小路上る鶏鉾町480番地OFFICE-ONE Shijo Karasumaビル405号室

TEL :075-353-6862 FAX:075-353-6863 

■メールでのお問い合わせは→こちらから

■株式会社KTPコーポレーションへのアクセス(Google Map)は → こちらから