株式会社ケイティピーコーポレーション 区分所有オフィスビル事業 貸会議室 レンタルオフィス

　株式会社ケイティピーコーポレーション（以下「当社」といいます）は、以下の通り個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

方針１．個人情報の利用の目的をできる限り限定し、当該目的の達成に必要な範囲内で適切に取り扱います。
方針２．個人情報は、適法かつ適正な方法で取得します。
方針３．個人情報は本人の同意なく第三者に提供しません。
方針４．個人情報の管理にあたっては、漏洩、滅失、毀損の防止及び是正、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるよう努めます。
方針５．個人情報の取扱いにあたっては、その情報を提供した本人が適切に関与し得るよう努め、可能な限り正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
方針６．個人情報保護に関する法令を遵守し、また個人情報保護に関する社内規程を定め、継続的な見直しを行い遵守します。

　当社は、当プライバシーポリシーを掲示し、当プライバシーポリシーに準拠して提供されるサービス（以下「本サービス」といいます）の利用企業・提携企業・団体等（以下「利用企業」といいます）及び本サービスをご利用になる方（以下「ユーザー」といいます）のプライバシーを尊重し、ユーザーの個人情報の管理に細心の注意を払い、これを取り扱うものとします。

　個人情報とは、ユーザー個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、電話番号、メールアドレス、学校名その他の記述等により当該ユーザーを識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的にユーザー個人を識別できるものも個人情報に含まれます。
　当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行います。

１．お客様からお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。
２．不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
３．不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
４．２、３の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社・融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次の通り利用いたします。
　（１）契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知いたします。
　（２）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主・買主・貸主・借主の氏名を含まず）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供するなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用いたします。
　（３）提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
　（４）提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
　（５）ご本人からお申し出がありましたら、提供は中止します。
　※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
５．上記２及び３の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
６．お客様からのお問い合わせに応じるため及び５の目的を達成するために必要に応じて保管すること
７．宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿及びその資料として保管すること
８．不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定をおこなうこと
　なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。提供する情報は売主・買主・貸主・借主の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。提供は、書面、電子メール等の手段で行います。ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止いたします。
９．市場動向分析を行うこと

当社は、原則として、ユーザー本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供しません。提供先・提供情報内容を特定したうえで、ユーザーの同意を得た場合に限り提供します。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、ユーザーの同意なく個人情報を提供することがあります。
・ユーザーが第三者に不利益を及ぼすと判断した場合
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザー本人の承諾を得ることが困難である場合。
・国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ユーザー本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
・裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合
・ユーザー本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
・法令により開示または提供が許容されている場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴う個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲で取り扱われる場合

以下の場合は、第三者による個人情報の取得に関し、当社は何らの責任は負いません。
・ユーザー自ら本サービスの機能または別の手段を用いて利用企業等に個人情報を明らかにする場合
・本サービスに入力した情報により、期せずして本人が特定できてしまった場合
・本サービスからリンクされる外部サイトにおいて、ユーザーより個人情報が提供され、またそれが利用された場合
・ユーザー本人以外がユーザー個人を識別できる情報を入手した場合

原則としてユーザー本人に限り、「個人情報の利用目的」の通知、登録した個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止、ならびに第三者への提供の停止（以下「個人情報の変更等」といいます）を求めることができるものとします。具体的な方法については下記の個人情報管理の問い合わせ先にご連絡ください。ただし、以下の場合は個人情報の変更等に応じない場合があります。
・ユーザー本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
・本サービスの適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反するおそれがある場合
・また、当該個人情報の変更等に多額の費用を要する場合、その他の個人情報の変更等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利・利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、個人情報の変更等に応じないことがあります。