区分所有のオフィスビルとは分譲マンション（区分所有マンション）と同じように建物を区画して、その部屋を各々登記して区分所有するオフィスビルのことをいいます。
　これまでのオフィスビルは一個人（もしくは一法人）が土地と建物を所有して土地と建物一棟を登記していました。その場合、相続が発生して相続税の支払いや、相続者が複数いる場合は土地、建物を一括して売却して現金化し、税金の支払いや相続人への分配を行わなければなりませんでした。しかし、区分所有にすると相続税の支払いは区分した部屋を支払税額分のみ売却して現金化することによりビルを継続して所有することができます。更に相続人が複数になる場合も区分所有された部屋を複数の相続人に分配することができます。分配された部屋は相続人が各々利用したり、売却したり、貸すことができます。
　昨今、区分所有のオフィスビルを求めている個人や中小企業のオーナーが急増しています。
これまでの一般的なオフィスビルは、一個人（もしくは一法人）が所有しているケースがほとんどで、個人や中小零細企業が都心部でオフィスビルを所有するのは至難の業でした。都心部でオフィスビル一棟を所有するとなると億単位の資金が必要です。個人や一般的な中小零細企業では夢のまた夢です。しかし、区分所有のオフィスビルが誕生してから個人でも都心部でオフィスビルを所有することが可能になり、資産として収益を得ることもできるようになりました。その為に最近、投資家や個人から注目を浴びています。
　以下、区分所有のオフィスビル事業の方法を掲載いたします。

これまで個人や中小零細企業が都心部でオフィスビルを所有するのは至難の業でしたが、区分所有のオフィスビルが販売されるようになってから、それが可能になりました。
　これまで個人の不動産投資としてはワンルームマンションが主流でしたが、住宅系の賃貸不動産は築年数が古くなることに伴って賃料の低下、設備の劣化による新たな費用の出費、さらに供給の飽和状態による空室期間の長期化で利回りが低下しています。
　オフィスの場合、ワンルームのように専有部分には水回り（キッチン設備・風呂設備・水道設備・トイレ設備など）がありません。水回りは共有部分になるため維持管理費は区分所有者全員の負担となります。室内にあるのは空調設備と電気のみです。
　クロスと床（ジュータン）は退室時に入室者が原状復帰して返してくれますので維持費が住宅系の不動産に比べ格段に低くなります。入室期間も住居系不動産と比較して長くなり、テナント料も住宅系の賃料と比べて高く設定が可能です。
　従って、区分所有のオフィスビルはワンルームマンションより維持費が安く、賃料が高いために当然に利回りが高くなります。
区分所有のオフィスビルはこれから個人や中小企業にとっては格好の資産運用としてこれからも注目されると予想されます。

一般の個人や中小企業が購入できる分譲の区分所有のオフィスビルは全国的にも実例が少ない。フロア単位の分譲はあるがフロアになると面積が大きくなり金額も億単位となり一般個人では手が出ない。
　関西では1970年代から大阪市が開発した「大阪駅前第１、第２、第3、第4ビル」等がある。しかし、大阪駅前ビルは大企業をターゲットにした区画が大部分で（第三ビルは一部小区画の部屋がある）個人で購入できる区画はほとんどない。
　その中で京都市のビジネス街の中心地「四条烏丸」で2006年4月に販売されて2007年に竣工した「OFFICE-ONE Shijo Karasuma（オフィス-ワン四条烏丸）ビル」は中心面積帯が20㎡台で価格が2,000万円台と個人が購入できる本格的な区分所有のオフィスビルとして大きな話題になりました。

【概　要】
　○所在地：京都市下京区室町通綾小路上る鶏鉾町480番地○交通：阪急京都線「烏丸」・地下鉄烏丸線「四条」徒歩2分○敷地面積：360.45㎡○建築延面積：2,528.53㎡〇専有面積：2,020.39㎡○構造規模：鉄骨造地上13階建○区分所有総室数：４7室〇区分所有面積帯：10㎡～180㎡〇事業費用：約24億円〇区分所有室数：4７室○竣工年月：2007年3月○施工会社：株式会社間組○設計・監理：株式会社東洋設計○企画・監修・販売代理・運営管理：株式会社KTPコーポレーション
【事業経緯と分析】
　2006年6月に販売を開始して2007年3月に建物は竣工。今年（2017年3月）で築10年
　〇販売当初の面積と価格
　10㎡台（1,000万円台）：5室 20㎡台（2,000万円台）：2４室 30㎡台（3,000万円台）：４室 40㎡台（４,000万円台）：5室 64㎡台（5,000万円台）：1室 70㎡台（7,000万円台～8,000万円台）：５室 180㎡台（1億6,000万円台～18,000万円台）：3室
　〇購入者層
　1,000万円台：個人／2,000万円台～3,000万円台：個人事業主（士業の方が中心）／4,000万円台～8,000万円台：中小企業法人／1億以上－中小企業法人
　〇利用区分
　購入者自ら利用：１２室（25％）／賃貸：35室（７５％）
　〇賃貸の利用形態
　一般的賃貸借契約：8室／SOHOオフィス：27室
　※当ビルではSOHOオフィスシステムを採用することで周辺のビルのテナント料よりも高い設定を実現しています。
　※SOHOオフィスについての詳細はこちらから→SOHOオフィス京都　
　〇売買について
　　売買の部屋については下記（ＫＴＰコーポレーション）にお問い合わせ下さい。→　075-353-6862

区分所有オフィスビル事業では土地所有者と事業会社に対して弊社は以下のような業務を行います。

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１. 事業対象地が区分所有オフィスビル用地として適切か否かの調査を致します。
２．所有者の土地に対して区分所有オフィスビルの建築プランを立てます。
３．そのプランに対し事業収支計画を立案し、土地所有者からの事業承認後、事業会社を選定します。
４．事業が決定したら設計事務所、建築会社の選定を行い建物を建築します。（建築に関しては事業会社が主になります）
５．建物建築中にテナント募集及び販売を開始します。
６．建物完成後、地主と事業会社の持分に合わせて区分所有の登記を行い、それぞれに部屋を引き渡します。
７．建物完成後までにテナントが決定していない部屋は引き続き募集活動をします。販売の場合も同様に活動を続けます。
８．テナントのお部屋の場合はお部屋の管理やテナント料の集金業務なども代行いたします。

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※事業を検討してみたいオーナー及び業者（不動産業者、建築会社、設計事務所等）はお気軽にご相談ください。
※弊社では「区分所有オフィスビルを普及させるため」に同業者の方にも同事業を勧めています。同業者の方でもお気軽にご相談下さい。