区分所有マンション事業

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1.賃貸マンションの建築(新築や建て替え)を検討しているが建築資金を金融機関より借入れするのに不安がある(借金をしたくない)
2.建物建築の際建築に関する役所や近隣の折衝が煩わしい。
3.建築後の賃貸管理や建物管理が煩わしい
4.建物の維持管理費の負担が大きい。
  以上のようなお悩みのある方は「区分所有マンション」の建築をお勧めいたします。
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 区分所有マンションとは建物を区画して、その部屋を各々登記して区分所有するマンションのことをいいます。一般的には分譲マンションがそれにあたります。
 これまでの賃貸マンションは一個人(もしくは一法人)が土地と建物を所有して土地と建物一棟を登記していました。 その場合、相続が発生して相続税の支払いや、相続者が複数いる場合は土地、建物を一括して売却して現金化し、税金の支払いや相続人への分配を行わなければなりませんでした。 しかし、区分所有で部屋を登記すると相続税の支払いは区分した部屋を支払税額相当分を売却して現金化することによりマンションを継続して所有することができます。 更に相続人が複数になる場合も区分所有された部屋を複数の相続人に分配することができます。分配された部屋は相続人が各々利用したり、売却したり、貸すことができます。
 以下、地主側からの区分所有マンション事業の方法を説明します。
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A.土地所有者 単独事業方式

地主が建築資金を調達して自らマンションを建築する方式
①土地、建築資金とも地主が負担して建物を建築し、建物を区分所有で登記する。
②相続税を支払う場合、区分所有で所有しているほうが売却しやすい。
③相続者がいる場合、生前贈与が容易になり相続税などの税金で節税効果が期待できる。
④必要なら区分した部屋を売却して借入れた建築資金の返済を行う。

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B.単独地主等価交換方式

土地は地主が提供し、マンションの建築資金は事業会社が負担して行う方式。
①地主は土地代に見合う金額(等価交換)で建物の一部を取得して賃貸で収益を得る。
②地主は相続税などの税金で節税効果が期待できる。
③事業会社は取得した部屋を自社で使用もしくは賃貸にして収益を得る。
④事業会社は取得した部屋を区分所有マンションとして分譲し事業利益を得る。

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C.複数地主等価交換方式

土地は地主全員が提供し、マンション建築資金は事業会社が負担して行う方式。
①地主は土地代に見合う金額(等価交換)で建物の一部を取得して賃貸で収益を得る。
②地主は相続税などの税金で節税効果が期待できる。
③事業会社は取得した部屋を自社で使用、もしくは賃貸にして収益を得る。
④事業会社は取得した部屋を分譲マンションとして第三者に分譲し事業利益を得る。

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D.定期借地権方式

土地は地主が定期借地権で提供し、マンションの建築資金は事業会社が負担して行う方式。
①地主は土地を「定期借地権」で提供して、借地代を区分所有者から得る。
②事業会社は取得した部屋を自社で使用もしくは賃貸として収益を得る。
③事業会社は取得した部屋を「定期借地権付分譲マンション」として分譲して事業利益を得る。
④定期借地権付分譲マンションは土地代金が不要なので販売価格を低く設定できる。

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弊社は創業(1992年)からこれまで区分所有マンションの企画から販売の事業を行ってきました。
京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県で約1500戸余の販売の実績があります。会社の経歴はここから→会社案内
以下、主な事業実績です。

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メディアス亀岡3番館(京都府亀岡市)

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ファビエ四条(京都市中京区)

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メディアス亀岡5番館(京都府亀岡市)

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コスモフォーラム四条(京都市中京区)

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デイスターアベニュー(京都市中京区)

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グラビスコート三条堺町(京都市中京区)

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サンコート南草津(滋賀県草津市)

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区分所有マンション事業では土地所有者と事業会社に対して弊社は以下のような業務を行います。
1.所有者の土地に対して区分所有マンションの建築プランを立てます。
2.そのプランに対して事業収支を立て、土地所有者からの事業承認がとれたら事業会社を選定します。
3.事業が決定したら設計事務所、建築会社の選定を行い建物を建築します。(建築に関しては事業会社が主になります)
4.建物建築中に賃貸募集及び販売を開始します。
5.建物完成後、地主と事業会社の持分に合わせて区分所有の登記を行い、それぞれに部屋を引き渡します。
6.建物完成後までに賃借人が決定していない部屋は引き続き募集活動をします。販売の場合も同様に活動を続けます。
7.賃貸のお部屋の場合はお部屋の管理や家賃集金業務なども代行いたします。
※各業務については企画料、賃貸手数料、販売手数料などの費用が必要となります。詳しいことは下記までお尋ねください。

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■株式会社KTPコーポレーション
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